「利用規約」（以下「本規約」という。）は、Thom’s Works（以下「当社」という。）が運営イベント参加・利用に関しての、当社へのイベントへの申し込みをした参加者（以下「会員」という。）との間の権利義務関係について定めるものである。
第1条（利用規約の適用）
- 1.本規約は、本件施設において提供されるサービス（以下「本サービス」という。）を利用する会員全てに適用される。
- 2.当社は、本サービスの運営上、本規約の他に、利用約款、利用上の案内及び注意、料金プラン等の諸規定（以下「諸規定」という。）を書面により提示又は当社所有の本件施設ウェブサイト（以下「当ウェブサイト」という。）上に掲載することにより設けることができる。なお、それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合には諸規定の内容が優先されるものとする。
- 3.会員は、当社所定の手続きを行ったことをもって、本規約に同意したものとみなされる。
- 4.当社は、本規約及び諸規定を変更することができるものとする。
- 5.当社が本規約を変更した場合、変更につき当ウェブサイトへの掲載により会員に通知するものとする。なお、会員は、本規約の変更以後に参加された場合、変更後の本規約を承諾したものとみなす。
第2条（会員登録）
- 1.希望者が本件施設の利用を希望する場合は、当社所定の手続きを行うものとし、手続きの完了をもって、本規約を内容とする本件施設の利用に関する契約（以下「利用契約」という。）が希望者と当社の間で成立するものとする。但し、会員登録希望者が住所利用又は登記利用を含むプランにて会員登録手続きを行う場合には、当社からの審査完了の連絡をもって利用契約が成立する。なお、当社は審査方法、審査基準、その他の審査に関する事項については一切外部に公表しないものとする。
- 2.前項の契約成立時点をもって、会員登録希望者は会員の身分を取得する。
- 3.会員登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により会員登録を受理しないことがある。
- (1)本規約に同意しない場合
- (2)当社が行う身分証確認に同意しない場合
- (3)過去に当社から会員登録の解除処分を受けた者である場合
- (4)本件施設の利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をする恐れがあると当社が判断した場合
- (5)その他当社が不適切と判断した場合
第3条（登録情報の変更）
会員は、手続き時に当社に提供した情報に変更が生じた場合、当社が別途指定する方法により当該変更後の情報を届け出るものとする。なお、会員が変更の届出を行わなかったことにより会員に生じた損害について、当社は責任を負わないものとする。
第4条（料金・支払い方法）
参加や利用の際の料金は、当社規定の提示方法に従うものとする。
キャンセルポリシーについてはイベントごとの記載条件に従うものとする。
第5条（参加について）
- 1.購入チケットは本人に限って利用できるものとする。
- 2.会員は同伴者を入館させることができるが、当社は同伴者につき身分証確認を行う場合がある
- 3.会員は、本規約を遵守し、善良なる管理者の注意義務をもって利用するものとする。
- 4.会員は、本件施設内にてメディア等の取材が行われる際には、合理的な範囲で協力するものとする。但し、当社は会員の肖像権、財産権及び個人情報等に配慮を行う。
- 5.会員は、本件施設を原状のまま使用するものとし、造作の設置又は工事等を行わないものとする。
- 6.会員は、本項各号に該当する行為を行ってはならないものとする。
- (1)当社または他の利用者への迷惑行為又は不快を与える行為
- (2)飲酒及び禁止薬物を使用する行為
- (3)泥酔・健康状態の良くない状態での入館
- (4)店舗内外の全ての什器・植物・設備及びその他備品に関する破壊・損傷・盗難・持出等の行為
- (5)店舗内での無断撮影・配信、演奏等騒音を生じさせる活動、布教活動、政治活動、勧誘、販売等営業行為、盗撮・盗聴・喫煙及び火気やアルコールを用いた行為
- (6)店内または座席に無断で機器等を持込む場合やそれら機器類を使用し製造行為等をおこなう場合
- (7)法令又は公序良俗に反する一切の行為
- (8)会員として有する権利の第三者への譲渡もしくは貸与、売買・名義変更・質権の設定、その他担保の用に供する行為
- (9)住所利用・法人登記サービス利用申込みなしの住所利用又は登記利用
- (10)その他前各号に該当しない、当社が本サービス提供の継続が困難だと判断する行為
- 9.前項各号の行為によって、当社又は第三者に損害が生じた場合、会員はその損害を賠償するものとする。
第6条（規約違反の対処）
会員が本規約に違反したと認められる場合、その他当社が必要と認める場合は、当社は当該会員に対し、以下各号の対処を講ずることができるものとする。
- (1)当該会員の本規約に違反する行為等を差止めること
- (2)当該会員の本件施設からの強制退去処分をとること
- (3)当該会員の以降の利用を承諾しないこと
- (4)当該会員の会員登録を解除すること
第7条（即時解除）
- 1.当社は、本規約に違反した場合には、一切の催告を要せずに利用契約を即時解除することができるものとする。なお、即時解除は当社から会員への損害賠償請求を妨げないものとする。
- 2.当社は即時解除に際して会員に種類を問わず一切の返金を行わないものとし、即時解除を理由として会員に生じた損害について責任を負わないものとする。
第8条（損害賠償）
- 1.会員が故意または過失により本件施設の什器・備品・設備・植物等を破損、毀損した場合の修理・交換等にかかる費用については会員の負担とし、当社から損害賠償請求を行う。
- 2.会員は、他の会員への権利侵害、法的責任を有する事態が生じた場合には、当社から損害賠償請求する場合があることにあらかじめ同意するものとする。
- 3.会員が本規約違反、その他本サービスの利用に関して他の会員又は当社又は第三者に対して損害を与えた場合には、当該会員は損害を賠償するものとする。
第9条（本サービスの提供停止等）
- 1.当社は、以下各号の一に該当する場合、会員に事前通知することなく、本サービスの提供の一時中断・停止、その他当社が必要と判断する措置（以下「提供停止等」という。）を取ることができるものとします。
- (1)当社経営上の事由、または社会情勢、天災、ネットワーク障害、その他不可抗力等により当社が本サービスの提供が困難だと判断した場合
- (2)本サービス提供のために必要不可欠な設備装置等の保守・点検・修繕を緊急に行う必要が生じた場合
- (3)本サービス提供のために必要不可欠な設備装置等の保守・点検・修繕を定期的に行うため
- (4)前項に該当しない運用上あるいは技術上の理由により、当社が本サービスの一時中断・停止が必要だと判断した場合、または本サービスの提供が困難だと判断した場合
- 2.前項により当社が本サービスの提供停止等を行った場合において、会員の住所利用又は登記利用に支障が出た場合、会員が提供停止等について行う対応に費用が生じた場合、その他、提供停止等を事由として会員に発生した損害について当社は責任を負わないものとする。
第10条 (著作権等)
本件イベント及び本サービスに関する一切の著作物に関する著作権、商標権、特許権、意匠権その他知的財産権は全て当社に帰属しており、これを複製・頒布・譲渡・貸与・翻訳・使用許諾・転載・商品化・再利用等により侵害する行為は法律および著作権に関する条約により禁じられていることを会員はあらかじめ理解する。
第11条（責任制限）
当社は以下各号の出来事についての責任を負わないものとする。
- (1)会員間もしくは会員と第三者の間で生じたトラブル
- (2)会員の故意又は過失による事故
- (3)会員が所有または占有する盗難・紛失・破損・汚損等
第12条（秘密保持）
- 1.本規約において秘密情報とは、会員が利用するにあたって知り得た他の会員もしくは会員以外の利用者または当社に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報で、一般的な慣行に照らして秘密情報として扱うことが当然とされるものをいう。
- 2.会員は、利用するにあたって秘密情報を知得した場合は、当該秘密情報を厳重に秘匿するものとし、第三者に開示、漏洩、公開又は利用してはならないものとする。
- 3.本サービスの利用に際し、会員は自らの責任で秘密情報を管理するものとする。
第13条（個人情報の取扱い）
当社の個人情報の取扱いについては、当ウェブサイト掲載の「個人情報保護方針」に従うものとする。
第14条（反社会的勢力の排除について）
会員は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。）に該当しないこと、また、いかなる相手に対する暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為も行わないことを将来にわたって確約するものとする。
第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第16条（協議）
本規約に関して、会員と当社との間で疑義が生じたときは、双方誠意を持って協議の上、解決に務めるものとする。
第17条（準拠法及び管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2024年2月4日 改定
